問6貸金業務取扱主任者 第14回（2019年）
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次のａ〜ｄの記述のうち、貸金業者が、貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならないものの個数を①〜④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 個人顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合ｂ 個人である保証人となろうとする者との間で貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合ｃ 個人顧客との間で手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合ｄ 個人顧客との間で他の貸金業者を債権者とする金銭の貸借の媒介に係る契約を締結しようとする場合
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。使用しなければならないのはｂだけである。個人が保証人となろうとする場合の保証契約では、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用して調査を行う。ａの極度方式貸付けに係る契約、ｃの融通手形を除く手形の割引を内容とする契約、ｄの金銭の貸借の媒介に係る契約では、いずれも使用する必要がない。
KEY POINT
個人の保証契約では信用情報を使う出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第14回（2019年）問題6（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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