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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第15回（2020年）

問43貸金業務取扱主任者第15回（2020年）

43 / 49問

第15回（2020年）

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下、本問において「利用目的」という。）をできる限り特定しなければならない。例えば、「マーケティング活動に用いるため」という記載は、具体的に利用目的を特定している事例に該当する。×
2個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人情報の保護に関する法律第 15 条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。なお、当該同意を得るために個人情報を利用することは、当初特定した利用目的としてその旨が記載されていない場合には、目的外利用に該当する。×
3個人情報取扱事業者は、あらかじめその利用目的を公表していない場合であっても、インターネット上で本人が自発的に公にしている個人情報を取得したときは、その利用目的を、本人に通知し、又は公表する必要はない。×
4個人情報取扱事業者は、例えば、アンケートに記載された個人情報を直接本人から取得する場合等、本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合は、この限りでない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合は、あらかじめ本人に利用目的を明示しなければならない。①の記載では、利用目的を具体的に特定したことにならない。②の同意を得るために個人情報を利用することは、目的外利用に当たらないとされている。③は、あらかじめ利用目的を公表していない場合、取得後に本人へ通知し、又は公表する必要がある。

KEY POINT

書面で直接取得するなら目的を明示する

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第15回（2020年）問題43（日本貸金業協会）
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