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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第15回（2020年）

問44貸金業務取扱主任者第15回（2020年）

44 / 49問

第15回（2020年）

消費者契約法に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1消費者契約法の適用がある取引については、消費者には、消費者契約法に基づき、契約の申込み又は契約の締結後一定の期間内であれば、無条件に当該契約の申込みを撤回し又は当該契約を解除することができる権利であるクーリング・オフを行使する権利が認められている。×
2事業者が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、勧誘をしている場所から退去する旨の意思を消費者が示したにもかかわらず、当該消費者を退去させないなど、消費者を困惑させることにより当該消費者契約を締結した場合、消費者契約法第2条（定義）第4項に規定する適格消費者団体には、当該消費者契約についての取消権が認められている。×
3消費者契約法に基づき消費者に認められる取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないときは、時効によって消滅する。当該消費者契約の締結の時から5年を経過したときも、同様とする。○
4消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定する条項であって、その額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるものは、当該条項そのものを無効とする。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。消費者に認められる取消権は、追認をすることができる時から1年間行わないとき、また消費者契約の締結の時から5年を経過したときに、時効によって消滅する。①のクーリング・オフは消費者契約法が定める制度ではない。②の取消権は消費者に認められるものである。④は、平均的な損害の額を超える部分が無効となる。

KEY POINT

取消権は1年・5年で時効消滅する

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第15回（2020年）問題44（日本貸金業協会）
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