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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第16回（2021年）

問11貸金業務取扱主任者第16回（2021年）

11 / 50問

第16回（2021年）

貸金業法第 16 条の２（契約締結前の書面の交付）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。

1貸金業者が、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき貸金業法第 16 条の２第２項に規定する書面（以下、本問において「極度方式基本契約における契約締結前の書面」という。）の記載事項には、当該基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容が含まれるが、債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項は含まれない。×
2貸金業者が、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面の記載事項には、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所並びにその登録番号（登録番号の括弧書については、記載を省略することができる。）が含まれるが、契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所は含まれない。○
3貸金業者は、極度方式基本契約を締結しようとする場合に、当該基本契約の相手方となろうとする者に交付すべき極度方式基本契約における契約締結前の書面については、当該相手方となろうとする者の承諾の有無を問わず、当該書面の記載事項を電磁的方法により提供することはできない。×
4貸金業者は、極度方式基本契約を締結している顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の２第１項に規定する書面（契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。極度方式基本契約における契約締結前の書面には、貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所と登録番号を記載するが、相手方の商号、名称又は氏名及び住所は記載事項ではない。①は、債務者が負担すべき元本及び利息以外の金銭に関する事項も記載事項に含まれる。③は、相手方となろうとする者の承諾を得れば電磁的方法により提供できる。④は、極度方式貸付けに係る契約については、この書面の交付は求められない。

KEY POINT

締結前書面に相手方の氏名・住所は不要

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第16回（2021年）問題11（日本貸金業協会）
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