問12貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
12 / 50問貸金業者が貸金業法に基づき保存すべきものに関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、貸金業法第 12 条の４（証明書の携帯等）第２項の規定により営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）ごとに備えた従業者名簿を、当該営業所等を廃止するまでの間保存しなければならない。 ｂ 貸金業者は、個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結した場合、内閣府令で定めるところにより、当該個人顧客の返済能力の調査に関する記録をその作成後３年間保存しなければならない。 ｃ 貸金業者は、個人顧客との間で締結した貸付けの契約（極度方式基本契約及び極度 方式貸付けに係る契約ではないものとする。）に係る貸金業法第 19 条の帳簿を、当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）から少なくとも 10 年間保存しなければならない。 ｄ 加入貸金業者(注)は、貸金業法第 41 条の 36（指定信用情報機関への信用情報の提供等に係る同意の取得等）第３項及び貸金業法施行規則第 30 条の 15（信用情報の提供等に係る配偶者の同意の取得等）第３項に規定する同意に関する記録を、当該同意に基づき指定信用情報機関が信用情報を保有している間保存しなければならない。 (注) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。
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正答 4解説
正解は④。ｃとｄが適切である。ａの従業者名簿は、営業所等を廃止するまでではなく、最終の記載をした日から起算した期間の保存が必要となる。ｂの返済能力の調査に関する記録は、作成後の年数で区切るのではなく、貸付けに係る契約に定められた最終の返済期日（債権が弁済その他の事由により消滅したときはその日）までの保存が求められる。
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