問6貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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次のａ～ｄの記述のうち、貸金業者向けの総合的な監督指針において、貸金業法第 12条の６（禁止行為）第４号に規定する「偽りその他不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれが大きいとされているものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者が、契約の締結又は変更に際して、貸付け金額に比し、合理的理由がないのに、過大な担保又は保証人を徴求すること。 ｂ 貸金業者が、資金需要者等が身体的・精神的な障害等により契約の内容が理解困難なことを認識しながら、契約を締結すること。 ｃ 資金需要者等が障害者である場合であって、その家族や介助者等のコミュニケーションを支援する者が存在する場合に、貸金業者が、当該支援者を通じて資金需要者等に契約内容を理解してもらう等の努力をすることなく、単に障害があることを理由として契約締結を拒否すること。 ｄ 貸金業者が、確定判決において消費者契約法第８条から第 10 条までの規定に該当 し無効であると評価され、当該判決確定の事実が消費者庁、独立行政法人国民生活センター又は同法に規定する適格消費者団体によって公表されている条項と、内容が同一である条項を含む貸付けに係る契約（消費者契約に限る。）を締結すること。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。ａからｄまでのすべてが、監督指針において「偽りその他不正又は著しく不当な行為」に該当するおそれが大きいとされている。合理的理由のない過大な担保や保証人の徴求、契約内容の理解が困難と認識しながらの契約、支援者を通じて理解してもらう努力をしない契約の拒否、無効と評価され公表された条項と同一内容の条項を含む契約が並んでいる。
KEY POINT
四つとも「不正又は著しく不当な行為」出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題6（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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