問7貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
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次のａ～ｄの記述のうち、貸金業法第 13 条の２第２項に規定する年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額として内閣府令で定めるものに該当するものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 年間の年金の金額ｂ 年間の投資信託の分配金（事業として行う場合を除く。）の金額ｃ 年間の定期的に受領する不動産の賃貸収入（事業として行う場合を除く。）の金額ｄ 年間の事業所得の金額（過去の事業所得の状況に照らして安定的と認められるものに限る。）
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
正解は③。ａ・ｃ・ｄの３つが該当する。年金、定期的に受領する不動産の賃貸収入、過去の状況に照らして安定的と認められる事業所得は、いずれも年間の給与及びこれに類する定期的な収入に当たる。ｂの投資信託の分配金は、内閣府令が定めるこれらの収入には含まれない。
KEY POINT
投資信託の分配金は定期的収入に入らない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題7（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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