問8貸金業務取扱主任者 第16回（2021年）
8 / 50問第16回（2021年）
貸金業法第 13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に定める契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 不動産の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、当該不動産を担保としない場合であっても、除外契約に該当する。 ｂ 不動産の購入に必要な資金の貸付けに係る契約に係る貸付け（以下「不動産購入に係る貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約は、当該不動産購入に係る貸付けが金融機関（預金保険法第２条第１項に規定する金融機関をいう。）でない者によって行われる場合であっても、除外契約に該当する。 ｃ 売却を予定している個人顧客の不動産の売却代金により弁済される貸付けに係る契約は、貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格を超える場合であっても、除外契約に該当する。 ｄ 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約は、当該自動車の所有権を貸金業者が取得せず、かつ、当該自動車が譲渡担保の目的となっていない場合であっても、除外契約に該当する。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
正解は①。ａとｂが適切である。ｃは、売却予定の不動産の売却代金により弁済される貸付けについて、貸付けの金額が契約時のその不動産の価格を超えないことが要件であり、超える場合は除外契約に当たらない。ｄは、自動車の所有権を貸金業者が取得するか、その自動車が譲渡担保の目的となっていることが要件となる。
KEY POINT
自動車ローンは所有権留保などが要件出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第16回（2021年）問題8（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。