問14貸金業務取扱主任者 第17回(2022年)
14 / 50問
第17回(2022年)
貸金業法第 24 条(債権譲渡等の規制)に関する次の①~④の記述のうち、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における債権は、抵当証券法第1条第1項に規定する抵当証券に記載された債権ではないものとする。 (注)取立て制限者とは、暴力団員等、暴力団員等がその運営を支配する法人その他の団体もしくは当該法人その他の団体の構成員又は貸付けの契約に基づく債権の取立てに当たり、貸金業法第 21 条第1項の規定に違反し、もしくは刑法もしくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯すおそれが明らかである者をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます

正答 3解説
正解は③。債権を譲り受けた者にも貸金業法の規定が及ぶので、その債権について保証契約を結ぼうとするときは、契約締結前の書面を交付しなければならない。①の通知は、譲受人が貸金業者であっても必要。②の債権の内容を明らかにする書面は、譲り受けた者が債務者に交付する。④は相手方が取立て制限者であることを知ることができたときも、行政処分の対象になる。
KEY POINT
譲り受けた者にも書面交付の義務が及ぶ出典:日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回(2022年)問題14(日本貸金業協会)
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」(出所を明示すれば引用・転載・複製ができる)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」(出所を明示すれば引用・転載・複製ができる)に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
