問15貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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指定信用情報機関への信用情報の提供等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。 ａ 加入貸金業者(注１ )は、資金需要者である個人の顧客を相手方として、極度方式基本 契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、当該契約に係る個人信用情報を加入指定信用情報機関(注２ )に提供しなければならない。 ｂ 加入貸金業者は、資金需要者である個人の顧客を相手方として、住宅資金貸付契約を締結したときは、当該契約に係る個人信用情報を加入指定信用情報機関に提供する必要はない。 ｃ 加入貸金業者が加入指定信用情報機関に提供する個人信用情報には、勤務先の商号又は名称が含まれる。 ｄ 加入貸金業者が加入指定信用情報機関に提供する個人信用情報には、国民健康保険証で本人確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律第４条第１項第１号に規定する本人特定事項の確認をいう。）を行った場合におけるその保険証の記号番号が含まれる。 (注１ ) 加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。 (注２ ) 加入指定信用情報機関とは、加入貸金業者と信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
適切なのはａとｃ。ｂの住宅資金貸付契約についても、個人信用情報を提供しなければならない。ｄの本人確認に使った健康保険証の記号番号は、提供する個人信用情報には含まれない。提供する情報には勤務先の商号または名称が含まれる。
KEY POINT
保険証の記号番号は提供する情報に含まれない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題15（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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