問35貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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犯罪による収益の移転防止に関する法律についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。会社のために取引を行っている担当者についても、本人特定事項の確認を行わなければならない。②の公共料金の領収証書だけでは本人特定事項の確認をしたことにならない。③の疑わしい取引は行政庁に届け出るもので、指定信用情報機関に届け出るのではない。④の記録を保存する期間の起算点が誤っている。
KEY POINT
取引を行う担当者の本人特定事項も確認する出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題35（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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