問36貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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Ａは、その所有する甲土地をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）をＣに付与しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 4解説
正解は④。代理権がないことを知っていた相手方は、本人が追認しない間であっても契約を取り消すことができない。①の意思表示の瑕疵は代理人について判断する点、②の双方代理が無権代理行為となる点、③の相手方による催告は、いずれも正しい。
KEY POINT
代理権がないと知っていた相手方は取り消せない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題36（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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