カコモンノート

カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第17回（2022年）

問47貸金業務取扱主任者第17回（2022年）

47 / 50問

第17回（2022年）

不当景品類及び不当表示防止法（以下、本問において「景品表示法」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1「景品類」とは、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、また事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して行われるものかどうかを問わず、相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であって、内閣総理大臣が指定するものをいう。○
2内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額もしくは総額、種類もしくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。×
3内閣総理大臣は、景品表示法第７条（措置命令）第１項の規定による命令に関し、事業者がした表示が同法第５条（不当な表示の禁止）第１号に該当する表示（以下、本問において「優良誤認表示」という。）であるか否かを判断するため必要があると認めるときは、当該表示をした事業者に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において、当該事業者が当該資料を提出しないときは、同法第７条第１項の規定の適用については、当該表示は優良誤認表示とみなされる。×
4景品表示法第７条第１項の規定による命令に違反した者は、刑事罰に処される。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。景品類は、事業者が自己の供給する商品や役務の取引に付随して提供するものをいい、取引に付随するかどうかを問わないわけではない。②の景品類の提供に関する制限や禁止、③の資料の提出を求める仕組み、④の措置命令に違反した場合の刑事罰は、いずれも正しい。

KEY POINT

景品類は取引に付随して提供するもの

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第17回（2022年）問題47（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。