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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第17回（2022年）

問48貸金業務取扱主任者第17回（2022年）

48 / 50問

第17回（2022年）

給与所得者の収入及び給与所得の源泉徴収票等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1給与所得者の収入を把握できるものは、雇用主により作成され交付される源泉徴収票及び給与明細書のみである。×
2単一の事業者のみから給与を受けている給与所得者のうち、給与の年間収入金額が1,500 万円を超える者は、確定申告書の提出が必要である。×
3源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額及び源泉徴収税額が記載される欄はあるが、前年度の市町村民税の控除額が記載される欄はない。○
4源泉徴収票には控除対象配偶者の有無等の欄がある。ここでいう控除対象配偶者とは、その年の 12 月 31 日の現況で、民法の規定による配偶者又は婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者であること、納税者と生計を一にしていること、年間の合計所得金額が 103 万円以下であることの条件を満たす者をいう。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。源泉徴収票には支払金額や給与所得控除後の金額、源泉徴収税額の欄はあるが、前年度の市町村民税の控除額を記載する欄はない。①の収入を把握できる書類はこの２つに限られない。②の確定申告が必要になる収入の金額は、この記述の額とは異なる。④の控除対象配偶者は、婚姻の届出をしている配偶者に限られ、所得の要件もこの記述とは異なる。

KEY POINT

源泉徴収票に住民税の控除額の欄はない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第17回（2022年）問題48（日本貸金業協会）
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