問5貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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貸金業における金融 ADR 制度に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、指定紛争解決機関である日本貸金業協会に加入していない場合、当該協会との手続実施基本契約を締結する措置に代えて内閣府令で定める貸金業務に関する苦情処理措置及び紛争解決措置を講じなければならない。貸金業者は、貸金業法第 12 条の２の２（指定紛争解決機関との契約締結義務等） ｂ 第１項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。 ｃ 紛争解決委員は、紛争解決手続において、貸金業務関連紛争の解決に必要な和解案を作成し、当事者に対し、その受諾を勧告することができ、加入貸金業者(注)は、紛争解決委員から和解案が提示され、受諾を勧告されたときは、これを拒否することはできない。 ｄ 指定紛争解決機関は、当事者である加入貸金業者に係る資金需要者等の申出がある ときは、紛争解決手続における和解で定められた義務の履行状況を調査し、当該加入貸金業者に対して、その義務の履行を勧告することができる。(注) 加入貸金業者とは、指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結した貸金業者をいう。
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正答 3解説
適切なのはｂとｄ。ａは協会に加入しているかどうかにかかわらず、指定紛争解決機関との手続実施基本契約を締結する措置が必要になる。ｃの和解案は受諾を勧告されるもので、必ず受け入れなければならないわけではない。
KEY POINT
和解案は勧告であって拒否できないわけでない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題5（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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