問6貸金業務取扱主任者 第17回（2022年）
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貸金業者Ａは、甲及び乙の２か所の営業所を設置して貸金業を営んでいるが、甲営業所において 50 人の従業者を貸金業の業務に従事させており、乙営業所では 40 人の従業者を貸金業の業務に従事させている。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ａは、甲営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Ｂが定年退職したため甲営業所において常時勤務する者でなくなった場合、甲営業所で引き続き貸金業の業務を継続するときは、２週間以内に、新たな貸金業務取扱主任者を甲営業所に置かなければならない。 ｂ Ａは、甲営業所において、従業者の数を 60 人増員して 110 人とし、全員を貸金業の業務に従事させる場合、貸金業務取扱主任者を甲営業所に３人以上置かなければならない。 ｃ Ａは、乙営業所における唯一の貸金業務取扱主任者Ｃが急に失踪し常時勤務する者 でなくなった場合、乙営業所で貸金業の業務を継続するときは、30 日以内の期間で、新たな貸金業務取扱主任者を乙営業所に置くまでの間、甲営業所の貸金業務取扱主任者Ｄを甲営業所と乙営業所の両方の貸金業務取扱主任者として兼務させることができる。 ｄ Ａは、新たに乙営業所の同一敷地内に現金自動設備を設置する場合、乙営業所に少なくとも２人以上の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
適切なのはｂだけ。ａの定年退職はあらかじめ分かることなので、予見し難い事由が生じたときの措置には当たらない。ｃの主任者は、他の営業所の主任者と兼ねることができない。ｄは現金自動設備を同じ敷地内に設置しても、それだけで必要な主任者の人数が増えるわけではない。
KEY POINT
主任者は他の営業所と兼ねられない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第17回（2022年）問題6（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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