問11貸金業務取扱主任者 第18回（2023年）
11 / 50問貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で極度額を 30 万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結し、貸金業法第 17 条第２項に規定する書面（以下、本問において「本件基本契約に係る書面」という。）をＢに交付した。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件基本契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 ａ Ａは、Ｂと合意の上で、本件基本契約における極度額を 15 万円に引き下げた後に20 万円に引き上げた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。 ｂ Ａは、Ｂと合意の上で、本件基本契約における各回の返済期日及び返済金額の設定の方式を変更し、各回の返済金額を 15,000 円から 10,000 円に引き下げた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。 ｃ Ａは、Ｂと合意の上で、本件基本契約における貸付けの利率を年１割２分（12 ％）から年９分（９％）に引き下げた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付しなければならない。 ｄ Ａは、貸金業の登録の更新を受け、その登録番号の括弧書（登録回数）に変更が生じた。この場合、Ａは、変更後の内容が記載された本件基本契約に係る書面をＢに再交付する必要はない。
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正答 2解説
適切なのはａとｄ。ａは引き下げた極度額を元の額の範囲内で戻す場合なので、改めて交付する必要はない。ｂの各回の返済金額の変更は、再交付が要らないものとして定められていないため交付が必要。ｃの貸付けの利率の引下げは相手方の利益になる変更なので、再交付は要らない。
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