問10貸金業務取扱主任者 第18回（2023年）
10 / 50問貸金業者Ａは、個人顧客Ｂとの間で貸付けに係る契約（以下、本問において「本件貸付契約」という。）を締結した後、Ｃとの間で本件貸付契約についての保証契約を締結することとした。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件貸付契約は、金銭の貸付けに係る契約であって、極度方式基本契約、極度方式貸付けに係る契約、手形の割引の契約及び売渡担保の契約ではないものとする。 ａ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結したときは、遅滞なく、貸金業法第 17 条第３項に掲げる事項について当該保証契約の内容を明らかにする書面を本件貸付契約の相手方であるＢに交付しなければならない。 ｂ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結したときは、遅滞なく、貸金業法第 17 条第３項に規定する書面（以下、本問において「当該保証契約における契約締結時の書面」という。）をＣに交付しなければならないが、ＣがＢと連帯して債務を負担するときは、当該保証契約における契約締結時の書面に、民法第 454 条（連帯保証の場合の特則）の規定の趣旨を記載しなければならない。 ｃ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結した後、当該保証契約に基づく債務の弁済の方式を変更した場合において、当該変更がＣの利益となる変更であるときは、変更後の当該保証契約における契約締結時の書面をＣに再交付する必要はない。 ｄ Ａは、Ｃとの間で保証契約を締結した場合は、遅滞なく、貸金業法第 17 条第１項 各号に掲げる事項について本件貸付契約の内容を明らかにする書面をＣに交付しなければならない。
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正答 3解説
適切なのはｂとｄ。保証人には、保証契約についての書面だけでなく、保証の対象となる貸付けの契約の内容を明らかにする書面も交付する。ａの保証契約の内容を明らかにする書面は保証人に交付するもので、借り手に交付するものではない。ｃの弁済の方式の変更は、再交付を省ける変更として定められていない。
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