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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第18回（2023年）

問21貸金業務取扱主任者第18回（2023年）

21 / 50問

第18回（2023年）

株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、法人である顧客Ｂとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。×
2Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、極度額を 30 万円とする極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結した後、Ｂの返済能力は低下していないが、Ｂと連絡をとることができないことにより、本件基本契約における極度額を一時的に 10 万円に減額していた場合において、Ｂと連絡することができたことにより、極度額をその減額の前の 30 万円まで増額するときは、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。×
3Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、本件基本契約に基づく極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合、当該極度方式貸付けの金額が５万円を超え、かつ、当該極度方式貸付けの金額と本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高の合計額が 10万円を超えるときを除き、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用したＢの返済能力の調査を行う必要はない。○
4Ａは、個人である顧客Ｂとの間で、手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用する必要はない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。極度方式貸付けについては、極度方式基本契約を結ぶ際に信用情報を使った調査をしているので、貸付けごとに改めて使う必要はない。この記述のような金額の条件で判断するものではない。①の法人、②の一時的に減額した極度額を元に戻す場合、④の手形の割引は、いずれも信用情報を使う必要がない。

KEY POINT

極度方式貸付けごとの信用情報は金額で決めない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第18回（2023年）問題21（日本貸金業協会）
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