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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第18回（2023年）

問22貸金業務取扱主任者第18回（2023年）

22 / 50問

第18回（2023年）

過剰貸付け等の禁止に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。

1貸金業者Ａは、法人顧客Ｂとの間の貸付けに係る契約の締結に際し、当該契約がＢの返済能力を超える貸付けの契約と認められるときは、当該契約を締結してはならない。×
2貸金業者Ａと現に事業を営んでいない個人顧客Ｃとの間で、Ｃが新たな事業を行うために必要な資金の貸付けに係る契約であって、事業計画、収支計画及び資金計画の確認その他の方法により確実に当該事業の用に供するための資金の貸付けであると認められ、かつ、Ｃの事業計画、収支計画及び資金計画に照らし、Ｃの返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められるものは、貸金業法第 13 条の２第２項に規定する当該個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として内閣府令で定めるものに該当する。×
3個人事業者Ｄが５年前から継続して行っている事業から得た所得税法上の総収入金額は、貸金業法施行規則第 10 条の 22 に規定する年間の給与に類する定期的な収入の金額等に該当する。○
4貸金業者Ａは、個人顧客Ｅとの間で、貸金業法施行規則第 10 条の 21（個人過剰貸付契約から除かれる契約）第１項第１号に該当する不動産の建設に必要な資金の貸付けに係る契約を締結し、Ｅから当該契約に係る同条第２項第１号に該当する建設工事の請負契約書の写しの提出を受けた。この場合、Ａは、当該写し又はこれらに記載された情報の内容を記録した電磁的記録を当該契約に定められた最終の返済期日（当該契約に基づく債権が弁済その他の事由により消滅したときにあっては、当該債権の消滅した日）までの間保存しなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。年間の給与に類する定期的な収入には、事業から得た所得税法上の総収入金額は含まれない。①の法人顧客への返済能力を超える貸付けの禁止、②の新たに事業を始める個人への貸付けが例外契約になる場合、④の書類の写しの保存は、いずれも正しい。

KEY POINT

事業の総収入は給与に類する収入ではない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第18回（2023年）問題22（日本貸金業協会）
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