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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第18回（2023年）

問24貸金業務取扱主任者第18回（2023年）

24 / 50問

第18回（2023年）

貸金業法第 15 条（貸付条件の広告等）及び同法第 16 条（誇大広告の禁止等）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、貸付条件の広告等を行うに当たっては、貸付けに関し貸金業者が受け取る書面の内容を表示しなければならない。○
2貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第 15 条第２項に規定する「広告」とは、ある事項を随時又は継続して広く宣伝するため、一般の人に知らせることをいい、例えば、テレビコマーシャル、新聞紙への掲載、広告塔又は立て看板への表示、チラシ又はリーフレットの配布、インターネット上の表示はすべて広告に当たるとされている。×
3貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、資金需要者等の返済能力を超える貸付けの防止に配慮するとともに、その広告又は勧誘が過度にわたることがないように努めなければならない。×
4貸金業者は、貸付けの条件について広告をするとき、又は書面もしくはこれに代わる電磁的記録を送付して勧誘（広告に準ずるものとして内閣府令で定めるものに限る。）をするときは、営業所又は事務所の電話番号については、これに貸金業者登録簿に登録されたもの以外のものを表示し、又は記録してはならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 1

解説

正解は①。貸金業者が受け取る書面の内容は、契約締結時の書面に記載する事項であって、貸付条件の広告に表示する事項ではない。②の広告に当たるものの範囲、③の過度な広告や勧誘を避ける努力義務、④の登録簿に登録された電話番号以外を表示できない点は、いずれも正しい。

KEY POINT

受け取る書面の内容は広告の表示事項ではない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第18回（2023年）問題24（日本貸金業協会）
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