問23貸金業務取扱主任者 第18回（2023年）
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貸金業法第 13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第 10 条の 23 で定めるもの（以下、本問において「例外契約」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 (注)特定費用とは、外国において緊急に必要となった費用のほか、社会通念上緊急に必要と認められる費用をいう。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 1解説
正解は①。事業を営む個人顧客への貸付けが例外契約になるには、事業の実態が確認されていることと、返済能力を超えない貸付けであると認められることの両方が必要で、どちらか一方では足りない。②のつなぎ資金、③の特定費用のための貸付けの扱い、④の借換えの要件は、いずれも正しい。
KEY POINT
事業者向けの例外契約は両方の要件が要る出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第18回（2023年）問題23（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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