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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第18回（2023年）

問35貸金業務取扱主任者第18回（2023年）

35 / 50問

第18回（2023年）

犯罪による収益の移転防止に関する法律についての次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者が、自然人である顧客の取引時確認として確認しなければならない事項は、氏名、住居、生年月日、職業及び収入である。×
2貸金業者が、自然人である顧客の取引時確認として本人特定事項の確認をするために、当該顧客の運転免許証の提示を受ける場合には貸金業者が当該運転免許証の提示を受ける日において有効なもの、また住民票の写しの提示を受ける場合には貸金業者が当該住民票の写しの提示を受ける日前６か月以内に作成されたものに限られる。○
3貸金業者が、自然人である顧客の取引時確認として本人特定事項の確認をするために運転免許証の提示を受ける場合、その原本ではなく写しの提示を受けることも認められている。×
4貸金業者が、既に取引をしたことのある顧客との間で金銭の貸付けを内容とする契約を締結する場合、過去の取引において取引時確認を行っているときであっても、契約を締結する都度、当該顧客の取引時確認をしなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。本人確認書類は、運転免許証なら提示を受ける日において有効なもの、住民票の写しなら提示を受ける日前６か月以内に作成されたものに限られる。①の確認しなければならない事項に収入は含まれない。③は原本の提示が必要で、写しでは足りない。④は過去に取引時確認をしている顧客であれば、契約のたびに改めて行う必要はない。

KEY POINT

本人確認書類には有効期限や作成時期がある

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第18回（2023年）問題35（日本貸金業協会）
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