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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第18回（2023年）

問36貸金業務取扱主任者第18回（2023年）

36 / 50問

第18回（2023年）

意思表示に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａは、Ｂに甲建物を売却するつもりがないのに、Ｂと通謀して、甲建物をＢに売却する旨の虚偽の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲建物の所有権移転登記を経た。この場合において、ＡとＢが通謀して虚偽の売買契約を締結した事情を知らない第三者ＣがＢから甲建物を買い受けたときは、Ａは、AB 間の契約は虚偽表示により無効である旨をＣに対抗することができない。×
2Ａは、Ｂが所有する甲土地の近隣に鉄道の駅が新設される計画を知り、Ｂとの間で、甲土地を購入する旨の売買契約を締結した。しかし、当該駅新設の計画は、当該売買契約の締結前に既に中止となっていたが、Ａはそれを知らなかった。この場合において、Ａは、当該駅新設が甲土地を購入する動機である旨をＢに表示していなかったときは、Ｂに対し、当該売買契約を錯誤により取り消すことができない。×
3Ａは、Ｂの詐欺により、Ｂとの間でＢに甲絵画を売却する旨の売買契約を締結し、Ｂに甲絵画を引き渡した後、Ｂは、詐欺の事情を知らず、知らないことに過失のない第三者Ｃに甲絵画を売却した。その後、Ａは、詐欺による意思表示を理由として AB間の売買契約を取り消した場合、その取消しをＣに対抗することができない。×
4Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間でＢに甲土地を売却する旨の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲土地の所有権移転登記を経た後、Ｂは、強迫の事情を知らず、知らないことに過失のない第三者Ｃに甲土地を売却した。その後、Ａは、強迫による意思表示を理由として AB 間の売買契約を取り消した場合、その取消しをＣに対抗することができない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。強迫による取消しは、事情を知らず知らないことに過失もない第三者に対しても対抗できる。詐欺の場合と扱いが違うところが問われている。①の通謀してした虚偽の意思表示、②の動機を表示していなかった場合の錯誤、③の詐欺による取消しと第三者の関係は、いずれも正しい。

KEY POINT

強迫の取消しは善意無過失の第三者にも対抗可

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第18回（2023年）問題36（日本貸金業協会）
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