問6貸金業務取扱主任者 第18回（2023年）
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貸金業法第 13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に規定する契約（以下、本問において「除外契約」という。）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約であっても、当該住宅を担保としないものは、除外契約に該当しない。 ｂ 自動車の購入に必要な資金の貸付けに係る契約であっても、当該自動車の所有権を貸金業者が取得し、又は当該自動車が譲渡により担保の目的となっていないものは、除外契約に該当しない。 ｃ 個人顧客の親族の健康保険法第 115 条第１項及び第 147 条に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約であっても、当該親族が当該個人顧客と生計を一にしていないものは、除外契約に該当しない。 ｄ 個人顧客の不動産を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるものであっても、当該不動産が当該個人顧客の居宅であるものは、除外契約に該当しない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 3解説
適切なのはｂ・ｃ・ｄの３つ。ａの住宅の改良に必要な資金の貸付けは、その住宅を担保に取るかどうかにかかわらず除外される契約に当たる。自動車の購入資金は所有権や譲渡担保についての要件があり、高額療養費は生計を一にする親族に限られ、自宅を担保に取るものは除外されない。
KEY POINT
住宅の改良資金は担保の有無を問わず除外出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第18回（2023年）問題6（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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