カコモンノート

カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第18回（2023年）

問7貸金業務取扱主任者第18回（2023年）

7 / 50問

第18回（2023年）

貸金業者Ａが、個人顧客Ｂとの間で極度方式基本契約（以下、本問において「本件基本契約」という。）を締結している場合において、貸金業法第 13 条の３第２項に基づく、３か月以内の期間（以下、本問において「所定の期間」という。）ごとに、指定信用情報機関が保有する当該個人顧客に係る信用情報を使用して、本件基本契約が基準額超過極度方式基本契約に該当するかどうかの調査（以下、本問において「本件調査」という。）を行う場合等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、Ａは、Ｂとの間で本件基本契約以外の極度方式基本契約を締結していないものとする。

1Ａは、本件調査をしなければならない場合において、Ｂに係る極度方式個人顧客合算額が 80 万円であったときは、本件調査を行うに際し、Ｂから源泉徴収票その他のＢの収入又は収益その他の資力を明らかにする事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録として内閣府令で定めるものの提出又は提供を受けなければならない。×
2Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が10 万円であるときは、本件調査をする必要がない。○
3Ａは、Ｂに対し、利息の支払の遅延を理由に本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じている。この場合、Ａは、所定の期間の末日における本件基本契約に基づく極度方式貸付けの残高が 20 万円であるときは、本件調査をしなければならない。×
4Ａは、本件調査をしたところ、本件基本契約は、基準額超過極度方式基本契約に該当すると認められた。この場合、Ａは、本件基本契約に基づく新たな極度方式貸付けの停止又は本件基本契約の解除のいずれかの措置を講じなければならない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。所定の期間の末日における極度方式貸付けの残高が一定額以下であれば、調査を行う必要がない。①の合算額の水準では年収証明書の提出または提供を受ける必要はない。③は新たな極度方式貸付けを停止する措置を講じている場合、調査の対象から外れる。④でとるべき措置は極度額の減額か新たな貸付けの停止であって、契約の解除ではない。

KEY POINT

残高が一定額以下なら調査は要らない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第18回（2023年）問題7（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。