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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第18回（2023年）

問9貸金業務取扱主任者第18回（2023年）

9 / 50問

第18回（2023年）

貸金業法第 16 条の２（契約締結前の書面の交付）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、顧客との間で極度方式基本契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の２第２項に規定する書面（当該極度方式基本契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならないが、当該書面の記載事項には、契約年月日、契約の相手方の商号、名称又は氏名及び住所等が含まれる。×
2貸金業者は、顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、当該契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、貸金業法第 16 条の２第１項に規定する書面（当該極度方式貸付けに係る契約における契約締結前の書面）を当該顧客に交付しなければならない。×
3貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、貸金業法第 16 条の２に規定する契約締結前の書面を交付後、契約締結前に法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合、改めて、当該契約の相手方となろうとする者に対し、契約締結前の書面の再交付を要しないことに留意する必要があるとされている。×
4貸金業者は、貸付けに係る契約について、保証人となろうとする者との間で保証契約を締結しようとする場合には、当該保証契約を締結するまでに、貸金業法施行規則第 12 条の２第７項第１号に規定する書面（当該保証契約の概要を記載した書面）及び貸金業法施行規則第 12 条の２第７項第２号に規定する書面（当該保証契約の詳細を記載した書面）の両方を同時に当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。保証契約を結ぼうとするときは、保証契約の概要を記載した書面と詳細を記載した書面の両方を、同時に交付しなければならない。①の契約締結前の書面に契約年月日や相手方の氏名・住所は含まれない。②の極度方式貸付けごとの交付は要らない。③は記載事項に変更が生じたときは、改めて交付する必要がある。

KEY POINT

保証契約は概要と詳細の書面を同時に交付

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第18回（2023年）問題9（日本貸金業協会）
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