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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第19回（2024年）

問6貸金業務取扱主任者第19回（2024年）

6 / 50問

第19回（2024年）

貸金業務取扱主任者及び貸金業法第 12 条の４（証明書の携帯等）第２項に規定する従業者名簿（以下、本問において「従業者名簿」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業務取扱主任者が営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）に常時勤務する者と認められるには、社会通念に照らし、常時勤務していると認められるだけの実態が必要であり、当該営業所等の営業時間内に当該営業所等に常時駐在している必要があるとされている。×
2貸金業者は、その営業所等のうち従業者の数が 80 人である営業所等において、貸金業の業務に従事している従業者の数が 50 人である場合、当該営業所等に常時勤務する貸金業務取扱主任者を少なくとも２人以上置かなければならない。×
3監督指針によれば、従業者が従業者名簿の記載対象となるか否かについて、勧誘を伴わない広告のみを行う業務及び営業所等において資金需要者等と対面することなく行う業務に従事する者は、該当しないとされている。×
4貸金業者は、内閣府令で定めるところにより、営業所等ごとに、従業者名簿を備え、従業者の氏名、住所、貸金業法第 12 条の４第１項の証明書の番号その他内閣府令で定める事項を記載し、これを最終の記載をした日から 10 年間保存しなければならない。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。従業者名簿は営業所等ごとに備え、最終の記載をした日から10年間保存する。①は常時勤務といえる実態があればよく、営業時間内ずっと駐在している必要はない。②の主任者の人数は、貸金業の業務に従事する者の数を基準に計算する。③の対面しないで行う業務に従事する者も、名簿の記載の対象になる。

KEY POINT

従業者名簿は最終の記載から10年間保存

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第19回（2024年）問題6（日本貸金業協会）
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