問14貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
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貸金業者に対する監督等に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）が、その登録を受けた貸金業者の業務の運営に関し、当該貸金業者に対して、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置を命ずることができるのは、当該貸金業者の業務の運営が法令に違反するものであると認められる場合に限られる。 ｂ 登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が暴力団員等をその業務に従事させ、又はその業務の補助者として使用した場合においては、その登録を取り消さなければならない。 ｃ 貸金業者は、事業年度ごとに、内閣府令で定めるところにより、貸金業に係る事業報告書を作成し、毎事業年度経過後３か月以内に、これを登録行政庁に提出しなければならない。 ｄ 日本貸金業協会に加入していない貸金業者は、当該貸金業者又はその役員もしくは使用人が遵守すべき社内規則の作成、変更又は廃止を行う場合においては、その都度、登録行政庁の承認を受けなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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正答 3解説
適切なのはｂとｃ。ａの業務改善命令は、法令に違反する場合だけでなく、業務の運営に改善が必要と認められる場合にも出される。ｄの社内規則は貸金業者が自ら定めるもので、作成や変更のたびに登録行政庁の承認を受ける必要はない。ｂの暴力団員等を業務に使った場合の登録の取消しは、必ず行われる。
KEY POINT
業務改善命令は法令違反の場合に限らない出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第20回（2025年）問題14（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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