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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問15貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

15 / 50問

第20回（2025年）

指定信用情報機関への個人信用情報の提供等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸金業者は、非営利特例対象法人及び特定非営利金融法人ではないものとする。

1指定信用情報機関とは、貸金業法第 41 条の 13（信用情報提供等業務を行う者の指定）第１項の規定による指定を受けた者をいい、現在、株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー及び全国銀行個人信用情報センターがその指定を受けている。×
2指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入貸金業者(注１ )の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。○
3個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約に係る貸金業法第 41 条の 35（個人信用情報の提供）第１項各号に掲げる事項をいい、極度方式基本契約にあっては、極度額が含まれる。×
4加入貸金業者は、加入指定信用情報機関(注２ )に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合において、当該信用情報の提供が貸金業法第 13 条に定める返済能力の調査を目的とするときは、あらかじめ、当該資金需要者等から同意を得る必要はない。(注１ )加入貸金業者とは、指定信用情報機関と信用情報提供契約を締結した相手方である貸金業者をいう。(注２ )加入指定信用情報機関とは、加入貸金業者と信用情報提供契約を締結した指定信用情報機関をいう。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。指定信用情報機関は互いに情報を交流する仕組みになっており、他の機関からの依頼には正当な理由がなければ応じなければならない。①は現に指定を受けている機関の顔ぶれが誤り。③の個人信用情報に極度額は含まれない。④は返済能力の調査が目的であっても、あらかじめ本人の同意を得る必要がある。

KEY POINT

指定信用情報機関どうしは情報を交流する

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題15（日本貸金業協会）
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