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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問19貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

19 / 50問

第20回（2025年）

次の①～④の記述のうち、貸金業法第 13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人過剰貸付契約から除かれる契約として貸金業法施行規則第 10 条の 21 に規定するものに該当しないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。）×
2個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）○
3自ら又は他の者により住宅資金貸付契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約×
4個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。自宅を担保に取る貸付けは、返せなくなったときに生活の基盤を失わせるおそれがあるため、除かれる契約には入っていない。①の売却予定の不動産の代金で返す貸付け、③の住宅ローンが実行されるまでのつなぎ、④の高額療養費のための資金は、いずれも除かれる契約に当たる。

KEY POINT

自宅を担保に取る貸付けは除外されない

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題19（日本貸金業協会）
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