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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問20貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

20 / 50問

第20回（2025年）

貸金業法第 13 条の２（過剰貸付け等の禁止）第２項に規定する個人顧客の利益の保護に支障を生ずることがない契約として貸金業法施行規則第 10 条の 23 で定めるもの（以下、本問において「例外契約」という。）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者が事業を営む個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結する場合において、当該契約が例外契約に該当するための要件の１つとして、当該契約に関し、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていることが必要である。×
2貸金業者が事業を営む個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結する場合において、当該契約に係る貸付けの金額が 100 万円以下であるときは、当該契約が例外契約に該当するための要件の１つとして、当該契約に関し、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められることが必要である。×
3預金保険法第２条第１項に規定する金融機関からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が３か月を超えないものは、例外契約に該当する。○
4例外契約に係る貸付けの残高は、貸金業法第 13 条（返済能力の調査）第３項第２号の規定に基づき算出される個人顧客合算額に算入される。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 3

解説

正解は③。金融機関からの貸付けが行われるまでのつなぎとして行う契約が例外契約になるには返済期間の要件があり、この記述はその期間が誤っている。①②の事業の実態や返済能力の確認、④の例外契約の残高も個人顧客合算額に算入される点は正しい。

KEY POINT

つなぎ資金は返済期間の要件がある

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題20（日本貸金業協会）
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