問22貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
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貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で、金銭の貸付けに係る契約を締結し、遅滞なく、貸金業法第 17 条第１項に規定する書面（以下、本問において「契約締結時の書面」という。）をＢに交付した。この場合に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本件契約は、極度方式基本契約及び極度方式貸付けに係る契約ではないものとする。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
正解は②。交付したあとに内容を変えたとき、変更後の書面を交付しなくてよいのは、相手方の利益になるものとして定められた変更に限られる。各回の返済金額の減額はそこに含まれていないので、変更後の内容を記載した書面を交付する必要がある。①の利率の引下げ、③の期限の利益の喪失の定めの有利な変更、④の保証契約の解除は、交付しなくてよい。
KEY POINT
再交付が要らないのは定められた有利な変更だけ出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第20回（2025年）問題22（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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