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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問21貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

21 / 50問

第20回（2025年）

貸金業法第 17 条（契約締結時の書面の交付）に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に、極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容を記載しなければならない。×
2貸金業者が極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に記載すべき貸金業者の登録番号については、その登録番号の括弧書の記載を省略することができる。×
3貸金業者が顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客に対し、その承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、貸金業法第 17 条第１項に規定する書面（当該極度方式貸付けに係る契約についての契約締結時の書面）の交付に代えて、契約年月日及び貸付けの金額のほか内閣府令で定める事項を記載した書面を当該顧客に交付することができる。×
4貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に記載すべき事項について、その相手方から書面による交付を希望する旨の申出があった場合を除き、当該事項を電磁的方法により提供することができる。○

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 4

解説

正解は④。契約締結時の書面に代えて電磁的方法で提供するには、あらかじめ相手方の承諾を得なければならない。書面での交付を希望する申出がなければ電磁的方法でよい、という仕組みではない。①②③の記載事項や省略、取引の状況を記載した書面による代替は、いずれも認められている。

KEY POINT

電磁的方法での提供にはあらかじめ承諾が要る

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題21（日本貸金業協会）
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