問3貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
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株式会社であるＡが貸金業の登録の申請をした。この場合に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ Ａの取締役の中に、精神の機能の障害のため貸金業に係る職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者がいる場合、貸金業法第６条（登録の拒否）第１項に規定する登録の拒否事由（以下、本問において「登録拒否事由」という。）に該当する。 ｂ Ａの取締役の中に、道路交通法の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者がいる場合、登録拒否事由に該当する。 ｃ Ａの政令で定める使用人の中に、破産手続開始の決定を受けて復権をした日から５ 年を経過しない者がいる場合、登録拒否事由に該当する。 ｄ Ａの政令で定める使用人の中に、貸金業法第 24 条の６の４（監督上の処分）第１項の規定により貸金業の登録を取り消された株式会社であるＢにおいて、当該取消しの日にＢの取締役であった者で、当該取消しの日から５年を経過しないものがいる場合、登録拒否事由に該当する。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
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ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
適切なのはａとｄ。ｂの罰金の刑が登録拒否事由になるのは、貸金業法や出資法など定められた法律に違反した場合であり、道路交通法違反は含まれない。ｃは破産手続開始の決定を受けても復権を得ていれば拒否事由に当たらず、５年の経過を待つ必要はない。登録を取り消された法人の取締役であった者は、ｄのとおり拒否事由になる。
KEY POINT
罰金刑で拒否されるのは定められた法律の違反出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第20回（2025年）問題3（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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