問4貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
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貸金業法第８条（変更の届出）に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。 ａ 貸金業者は、他に行っている事業の種類を変更した場合、その日から２週間以内 に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。 ｂ 貸金業者は、その業務に関して広告又は勧誘をする際に表示等をする営業所又は事務所の電子メールアドレスを変更した場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 ｃ 貸金業者は、その業務の種類及び方法を変更した場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。 ｄ 貸金業者は、その営業所又は事務所の名称及び所在地を変更した場合、その日から２週間以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
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正答 2解説
適切なのはａとｃ。変更の届出には、変更したあとに届け出るものと、あらかじめ届け出るものがある。ｂの広告や勧誘で表示する電子メールアドレスと、ｄの営業所等の名称及び所在地は、あらかじめ届け出なければならない事項である。事後の届出と事前の届出を分けて覚える。
KEY POINT
営業所の名称・所在地はあらかじめ届け出る出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第20回（2025年）問題4（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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