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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問33貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

33 / 50問

第20回（2025年）

ＡのＢに対する貸付金債権（以下、本問において「本件債権」という。）の譲渡に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

1Ａが、本件債権をＣに譲渡し、Ｃへの本件債権の譲渡についてＢに通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＢに対抗することができる。○
2Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、AC 間の債権譲渡について、ＢがＡに対して確定日付のある証書によらない承諾をした後、AD 間の債権譲渡について、ＡがＢに対して確定日付のある証書による通知をし、当該通知がＢに到達した。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。×
3Ａが、本件債権をＣ及びＤに二重に譲渡した場合において、いずれの債権譲渡についても、ＡからＢに対して確定日付のある証書による通知がなされた。AC 間の債権譲渡の通知よりも先に AD 間の債権譲渡の通知がＢに到達したが、AC 間の債権譲渡の通知に係る確定日付は AD 間の債権譲渡の通知に係る確定日付よりも早い日であった。この場合、Ｃは、本件債権の譲受けをＤに対抗することができる。×
4Ａが、本件債権をＣに譲渡した後に、本件債権は、Ａの債権者Ｅにより差し押さえられた。この場合において、Ｃに本件債権を譲渡した旨の確定日付のある証書による通知がＢに到達した後に、当該差押命令がＢに送達されたときであっても、Ｅは、本件債権の差押えをＣに対抗することができる。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 1

解説

正解は①。債務者に対しては、譲渡人からの通知が到達すれば譲受けを主張できる。②③の債務者以外の第三者との優劣は、確定日付のある証書による通知や承諾で決まり、確定日付の先後ではなく通知が到達した順で判断する。④も譲渡の通知が先に到達しているので、差押えをした者は譲受人に優先しない。

KEY POINT

第三者との優劣は確定日付の通知の到達順

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題33（日本貸金業協会）
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