問34貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
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相殺に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は④。相殺を禁じたり制限したりする特約は、それを知っていたか、重大な過失で知らなかった第三者にだけ主張できる。①の相殺の意思表示に条件や期限を付けることはできない。②は時効で消滅する前に相殺できる状態になっていれば、自働債権として相殺できる。③の相殺の効力は、相殺できる状態になった時にさかのぼる。
KEY POINT
相殺禁止特約は悪意・重過失の第三者にのみ出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第20回（2025年）問題34（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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