問6貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
6 / 50問貸金業務取扱主任者制度に関する次のａ～ｄの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを①～④の中から１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における営業所等は、自動契約受付機もしくは現金自動設備のみにより貸付けに関する業務を行う営業所等又は代理店（当該代理店が貸金業者である場合に限る。）ではないものとする。 ａ 貸金業者は、営業所等ごとに、営業所等において貸金業の業務に従事する者の数に対する貸金業務取扱主任者の数の割合が 50 分の１以上となる数の貸金業務取扱主任者を置かなければならない。 ｂ 貸金業者が営業所等に貸金業務取扱主任者を置くときは、当該貸金業務取扱主任者は、当該営業所等において常時勤務する者でなければならず、かつ、他の営業所等の貸金業務取扱主任者として貸金業者登録簿に登録されている者であって貸金業法第８条（変更の届出）第１項の規定による届出がないものであってはならない。 ｃ 貸金業者が貸付けに係る契約（極度方式基本契約を除く。）を締結した場合にその相手方に交付すべき貸金業法第 17 条第１項に規定する契約締結時の書面には、その営業所等に置かれる貸金業務取扱主任者の氏名及び登録番号を記載しなければならない。 ｄ 貸金業者は、予見し難い事由により、営業所等における貸金業務取扱主任者の数が 貸金業法第 12 条の３（貸金業務取扱主任者の設置）第１項の内閣府令で定める数を下回るに至ったときは、30 日以内に、同項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 1解説
適切なのはａとｂ。ｃの契約締結時の書面に、貸金業務取扱主任者の氏名や登録番号を記載する定めはない。ｄは、主任者の数が内閣府令で定める数を下回ったときに必要な措置をとるまでの期限が誤っている。主任者は常時勤務し、他の営業所の主任者と兼ねられない点もあわせて押さえる。
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。