問7貸金業務取扱主任者 第20回（2025年）
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株式会社である貸金業者Ａが行う貸金業法第 13 条に規定する返済能力の調査に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 4解説
正解は④。手形の割引を内容とする契約は、指定信用情報機関が保有する信用情報を使わなければならない場合から除かれている。①の金銭の貸借の媒介の契約も貸付けの契約に当たるので、返済能力の調査は必要。②は相手が法人であっても返済能力の調査そのものを省くことはできない。③の個人事業者は個人なので、信用情報の使用が必要になる。
KEY POINT
手形の割引は信用情報の使用義務の例外出典：日本貸金業協会 貸金業務取扱主任者資格試験 第20回（2025年）問題7（日本貸金業協会）
日本貸金業協会が公表している過去の試験問題です。協会の「著作権・リンクについて」（出所を明示すれば引用・転載・複製ができる）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、協会とは関係ありません。法改正等により、現在では成立しない問題が含まれる場合があります。
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