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カコモンノート›貸金業務取扱主任者›第20回（2025年）

問8貸金業務取扱主任者第20回（2025年）

8 / 50問

第20回（2025年）

Ａは株式会社である貸金業者であり、Ｂは個人である顧客等である。貸金業法施行規則第 10 条の 17（資力を明らかにする事項を記載した書面等）第１項に規定する書面等（以下、本問において「年収証明書」という。）の提出又は提供等に関する次の①～④の記述のうち、その内容が適切なものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。なお、本問における貸付けに係る契約は、貸金業法施行規則第 10 条の 16（指定信用情報機関が保有する信用情報の使用義務の例外）に規定する貸付けの契約ではないものとする。

1Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が 100 万円の貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。×
2Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が 100 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、その１年前にＢとの間で貸付けの金額が 80 万円の貸付けに係る契約を締結するに当たりＢから年収証明書として源泉徴収票の提出を受けていたときには、改めて、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。×
3Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂから年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合には、当該給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与の金額を算出するときを除き、直近２か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならない。○
4Ｂから提出又は提供を受ける年収証明書は、所得税法、地方税法等の法令を根拠として交付されたものに限られ、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書は年収証明書に該当しない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
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正答 3

解説

正解は③。給与の支払明細書を年収証明書として使うときは、地方税額から合理的に算出する場合を除き、直近２か月分以上の提出または提供を受ける必要がある。①の保証契約を結ぶ場面で年収証明書の提出は求められていない。②は以前に提出を受けていればそれで足りるというものではない。④の所得・課税証明書は、根拠法令の有無にかかわらず年収証明書に当たる。

KEY POINT

給与明細は原則として直近２か月分以上

出典：日本貸金業協会貸金業務取扱主任者資格試験第20回（2025年）問題8（日本貸金業協会）
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