問26金融窓口サービス3級 2025年5月公表分

26 / 40問

2025年5月公表分

金融商品取引法上の「広告等の規制」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。

1金融商品取引業者等が、多数の顧客に対面で金融商品取引業の内容に係る広告（パンフレット）を配布する場合、広告等の規制は適用されない。×
2金融商品取引業者等が、金融商品取引業の内容ではなく、投資信託の基準価額や為替レートの数値等の客観的事実を表示する場合、広告等の規制は適用されない。○
3金融商品取引業者等が、個人向け国債の販売にあたって、財務省が作成したポスターやリーフレットを利用する場合、広告等の規制は適用されない。×

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます

正答 2

解説

正解は②。基準価額や為替レートといった客観的事実を示すだけなら、広告等の規制は適用されない。①は、多数の顧客に配るパンフレットは対面であっても広告等に当たるため誤り。③は、他者が作成したものを使う場合でも、自ら勧誘に用いれば規制の対象になる。

KEY POINT

客観的な数値の表示だけなら広告規制の外

出典：一般社団法人金融財政事情研究会金融窓口サービス技能検定3級学科試験 2025年5月公表分問26（一般社団法人金融財政事情研究会）
一般社団法人金融財政事情研究会が公表している学科試験の問題（CBT公表分）です。金財の「試験問題の使用について」（申請不要・出典明記）に基づき、出典を明記して掲載しています。問題文・選択肢の内容は変えていません。解説は当サイトが独自に作成したもので、金財とは関係ありません。