問66応用情報技術者 平成28年度 秋期
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平成28年度 秋期2016年
“情報システム・モデル取引・契約書”によれば,要件定義工程を実施する際に,ユーザ企業がベンダと締結する契約の形態について適切なものはどれか。
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正答 1解説
正解は1。モデル取引・契約書では、要件定義工程は、ユーザが主体となってベンダの支援を受けながら要件を固めていく段階で、作業を始める時点では成果物の中身を具体的に決められないとして、準委任契約を勧めている。準委任は仕事の完成ではなく、専門家として注意を尽くして作業することを約束する契約である。機能がまだ明確でないから準委任にした1が適切。
- 2は、仕様の決定権はユーザ側にある。理由が逆で、準委任を選ぶ根拠にならない。
- 3は、成果物が具体的に想定できないなら、完成を約束する請負契約は向かない。準委任が適する。
- 4は、ユーザ社内の関係者との調整はユーザ自身の責任で、それを理由に請負契約を選ぶのは筋が違う。
根拠:経済産業省「情報システム・モデル取引・契約書」
KEY POINT
要件定義は成果物を事前に特定できないので、モデル取引・契約書では準委任契約を勧めている。「システム戦略」の他の問題
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出典:平成28年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問66(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています(利用の許諾申請は不要)。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
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