問80応用情報技術者 平成30年度 秋期

解説

正解は2。下請代金支払遅延等防止法は、親事業者が発注したときに、給付の内容、下請代金の額、支払期日などを記載した書面を直ちに交付するよう義務づけている。内容が定められないことに正当な理由がある事項は記載しなくてよいが、自社とユーザとの契約代金が決まっていないことは、下請代金を決めない正当な理由にならない。代金を決めずに発注する2は、この義務に反する。

• 1は、経費を実費負担とする算定方法を書面に示しておけば、代金の額の記載として認められる。
• 3は、出題当時は、下請事業者の承諾を得れば書面に代えて電子メールなどの電磁的方法で提供できた。
• 4は、業務内容が未定であることに正当な理由があれば、その事項を記載せずに発注し、決まった後に直ちに補充の書面を交付すればよい。

根拠：下請代金支払遅延等防止法 第3条（書面の交付等）

※出題当時の法令。2026年1月1日施行の改正で法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（取適法）に変わり、現在は受託側の承諾がなくても電子メールなどで発注内容を明示できる。