カコモンノート

問50応用情報技術者 令和元年度 秋期

50 / 80問
令和元年度 秋期2019年

自社開発したソフトウェアの他社への使用許諾に関する説明として,適切なものはどれか。

選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます

選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
正答 4

解説

正解は4。ソフトウェアはプログラムの著作物として著作権で保護され、著作権者は他人に利用を許諾できる。特許を取っていない、特許技術を使っていないソフトウェアでも、使用許諾契約は結べる。特許権と著作権は別の権利で、許諾の可否に特許は関係しない。

  • 1は、自社製品に組み込んで販売していても、ソフトウェア単体を他社に許諾することは妨げられない。
  • 2は、ハードウェアとの組合せで特許を取っていても、ソフトウェアの著作権は別に存在し、単体での許諾はできる。
  • 3は、オープンソースソフトウェアと呼ぶには、再配布やソースの改変の自由などを認めるライセンスで公開することが要る。無償で許諾しただけで自動的にそうなるわけではない。

根拠:著作権法 第63条(著作物の利用の許諾)。

KEY POINT
ソフトウェアの使用許諾は著作権に基づくので、特許の有無と関係なくできる。無償許諾だけではOSSにならない。
出典:令和元年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問50(独立行政法人 情報処理推進機構(IPA))
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています(利用の許諾申請は不要)。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。