問79応用情報技術者 令和3年度 春期
79 / 80問令和3年度 春期2021年
特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。特定電子メール法は、営利を目的とする団体や営業を営む個人が、広告や宣伝の手段として送る電子メールを特定電子メールとして規制する。ここでいう電子メールは総務省令で定める通信方式を使うもので、携帯電話の電話番号で送るSMSも含まれる。広告や宣伝を含むSMSは規制の対象になる。
- 1は、国内にある設備からの送信だけでなく、国内にある設備への送信も対象なので、海外から国内に送られるメールも規制される。
- 3は、送信者は営利を目的とする団体や営業を営む個人に限られ、政治団体が政策の普及のために送るメールは対象外である。
- 4は、広告や宣伝を含まない取引上の事務連絡や料金請求の通知は、特定電子メールに当たらない。
根拠：特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 第2条
KEY POINT
特定電子メール法は営利目的の送信者が送る広告宣伝メールを規制し、SMSや海外から国内への送信も対象になる。「企業と法務」の他の問題
出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。