問80応用情報技術者 令和3年度 春期
80 / 80問令和3年度 春期2021年
電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
選択肢をえらぶと、答えと解説が出ます
選択肢をえらぶと、
ここに答えと解説が出ます
ここに答えと解説が出ます
正答 2解説
正解は2。電子署名法は、本人による一定の電子署名が行われた電磁的記録について、真正に成立したものと推定すると定めている。民事訴訟法で、本人の押印がある私文書が真正に成立したものと推定されるのと同様の効力を電子署名に認めたものである。
- 1は、電子署名は電磁的記録に記録できる情報について行う措置と定義されており、電磁的記録でないものやコンピュータで処理できないものは含まれない。
- 3は、認証業務は民間の事業者も行える。一定の基準を満たす特定認証業務は主務大臣の認定を受けることができる。
- 4は、法律は電子署名の技術を特定していない。実際には公開鍵暗号を使うデジタル署名が主に用いられている。
根拠：電子署名及び認証業務に関する法律 第2条・第3条・第4条
KEY POINT
電子署名法第3条により、本人による電子署名がある電磁的記録は、押印した文書と同じく真正に成立したと推定される。「企業と法務」の他の問題
出典：令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80（独立行政法人 情報処理推進機構（IPA））
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が公表している過去問題です。IPA の「過去問題の使用について」に基づき、IPA が指定する形で出典を明記して掲載しています（利用の許諾申請は不要）。問題文・選択肢の内容は変えていません。元の問題冊子から文字を起こす都合で、改行・字間の空白は省き、英数字の全角・半角は元とそろえていない箇所があります。図表は IPA が公表した問題冊子のものです。解説は当サイトが独自に作成したもので、IPA とは関係ありません。