問145精神保健福祉士 第19回

解説

正解は5。生業扶助には生業費・技能修得費・就職支度費があり、2005年度から技能修得費の中に高等学校等就学費が設けられ、高校に通うための授業料や教材費などが支給される。だから5が正しい。

• 1は、保護の実施機関は都道府県知事、市長、福祉事務所を管理する町村長。地方厚生局ではない。
• 2は、保護の実施機関は被保護者に、生活の維持・向上その他保護の目的達成に必要な指導又は指示をすることができる。ただし必要最小限にとどめ、意に反して強制はできない。
• 3は、保護の実施機関は、被保護者であった者についても、保護を受けていた期間の事項について雇主などに報告を求めることができる。
• 4は、扶養義務者による扶養は保護に優先するが、扶養義務者がいるだけで保護を受けられないわけではない。実際に扶養を受けられない分は保護の対象になる。

根拠：生活保護法 第17条（生業扶助）、第19条（実施機関）、第27条（指導及び指示）、第29条（資料の提供等）、第4条第2項（扶養の優先）、「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）。