問143精神保健福祉士 第19回

解説

正解は5。福祉事務所を設置していない町村の長は保護の実施機関ではないが、その町村の区域内で、特に急迫した事由により放置することができない状況にある要保護者には、応急的処置として必要な保護を行う。だから5が正しい。

• 1は、居住地がないか明らかでない被保護者の保護費は、国が4分の3、都道府県が4分の1を負担する。国の全額負担ではない。
• 2は、医療機関の指定は、国が開設した病院・診療所・薬局は厚生労働大臣、それ以外は都道府県知事が行う。
• 3は、都道府県知事は、生活保護法に定める職権の一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
• 4は、市は人口規模にかかわらず福祉事務所を設置しなければならない。設置が任意なのは町村。

根拠：生活保護法 第19条第6項（町村長の応急的処置）、第20条（職権の委任）、第49条（医療機関の指定）、第73条・第75条（費用の負担）、社会福祉法 第14条（福祉事務所の設置）。