問118精神保健福祉士 第20回

解説

正解は4。消費生活協同組合法は、組合が行える事業として「高齢者、障害者等の福祉に関する事業であつて組合員に利用させるもの」を挙げている（第10条第1項第7号）。生協が訪問介護やデイサービスを行う例も多い。だから4が正しい。

• 1は、社会福祉法人は、社会福祉事業に支障がない限り、その収益を社会福祉事業などに充てる目的で収益事業を行える（社会福祉法 第26条）。
• 2は、地域福祉活動計画は社協が住民と一緒につくる民間の計画で、社会福祉法に策定義務の規定はない。
• 3は、共同募金は都道府県の区域を単位として行うもので（同法 第112条）、共同募金会も都道府県ごとに置かれている。
• 5は、NPO法人は所轄庁（都道府県知事、または指定都市の長）の認証を受けて設立する（特定非営利活動促進法 第9条・第10条）。市町村の認可ではない。

根拠：消費生活協同組合法 第10条第1項第7号、社会福祉法 第26条・第112条、特定非営利活動促進法 第9条・第10条。